国内の大学でコンピューターが不正に操作され、学生や研究に関する情報が盗み出される事案が発生していることを受け、県警と県内の大学等が、2月7日、サイバー攻撃に連携して対処する協定を結びました。
 
県庁昭和庁舎で行われた締結式では、大学15校、短大2校、群馬高専の計18校の代表者が参加し、情報を共有するとともに、対応できる技術を持つ人材の育成に努めました。
県警によると、こうした協定を県内すべての大学と締結したのは全国で初めてだそうです。
 

 

 
近年、情報が流出される事案が多々ある中で、流失した際に対応できる人材の育成や情報流失の防止に努めることは大変重要なことですね。