情報公開PUBLIC INFORMATION
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行に基づき、本法人の運営や教育研究等の状況を公表しています。
教育研究上の目的と基本組織
教員に関する情報
入学者の選抜に関する情報
学生に関する情報
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数
卒業、修了、進学・就学に関する情報
■ 群馬パース大学大学院
卒業生・修了生対象アンケート調査等の公表
授業科目、授業内容、年間授業計画等
学修時間・学習実態
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
教育研究環境（校地、校舎等の施設・設備等）
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
学生の修学、進路選択、心身の健康等に係る支援
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力
財務情報
セキュリティポリシー
本学では、情報セキュリティ対策に対する根本的な考え方や情報セキュリティに対する取組姿勢についてまとめた「群馬パース大学 情報セキュリティポリシー」を制定施行しています。また、情報セキュリティポリシーに基づき、本学における情報システムのセキュリティの維持向上に関する事項を「群馬パース大学情報セキュリティ運用規程」に定めています。
その他
■ 履行状況
■ 修学支援新制度（大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書）
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環境保護活動への取り組み
本学は、米国Printreleaf社による環境保護のための森林再生プロジェクト（外部リンク）に参画しています。
このプロジェクトは、学生が利用する学内プリンターの印刷で使用した用紙の枚数に応じて発展途上国に植林活動を行うものです。 -
オープン教育リソース ▶
本学では、インターネットを通じて無償で入手可能な教育リソース（本学教員が作成した教材、教育ソフトウェアなど）を他大学の授業などでの利用、又は大学生などが自主学習ツールとして利用できるよう公開しています。掲載している教育リソースは、この目的の範囲内であれば特別の許可なく利用することができます。 -
ハラスメント防止への取り組み ▶
本学は、個人の尊厳を尊重し、人権が尊重され、かつ快適な環境の下で就労、修学、教育・研究する機会と権利を保障するため、ハラスメントの防止及び啓発を図り、あわせてハラスメントが生じた場合の対応や適切な措置等について必要な事項を定めています。 -
公益通報者保護法及び学校法人群馬パース大学 内部通報対応体制について ▶
内部通報制度について本法人は、公益通報者保護法に基づき、本法人並びに本法人労働者及び役員等についての法令等に違反する行為等に関する内部通報の受付等に対応するため、学内および学外に「通報受付窓口」を設置し、内部通報の取り扱いに関する体制を整備しています。
公益通報者保護法及び内部通報対応体制 詳細通報の利用者の範囲以下の方からの通報を受け付けます。
- ・本法人の役員および教職員、契約職員、パート職員及び出向職員、派遣労働者（通報の日から1年以内に本法人労働者であった者を含む）
- ・本法人が設置する学校に在籍する学生及びその保証人
- ・本法人との契約に基づく取引先事業者の従業員
通報の方法および通報の受付- ①通報の方法
- 「通報受付シート」により、必要事項を記入したうえで、郵送、FAXまたは電子メールにより通報してください。
なお、氏名等の記入がない通報については、通知や連絡ができない場合があります。
- ②通報の受付
- 以下の「内部通報窓口」および「外部通報窓口」において通報を受け付けます。
- ③内部通報受付窓口
- 「学校法人群馬パース大学 総務部」
（送付先）〒370-0006 群馬県高崎市問屋町1-7-1
学校法人群馬パース大学 総務部
FAX :027-365-3367／E-mail: paz-soumu@paz.ac.jp - ④外部通報受付窓口（弁護士）
- 「八丁堀西川法律事務所 弁護士（群馬パース大学担当）」
（送付先）〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目22−6
八丁堀西川法律事務所（群馬パース大学 担当弁護士）
FAX : 03-6222-8482／E-mail : tsuuhoumadoguchi-paz@nishikawalaw.com
※外部窓口への通報において、通報者本人が匿名を希望する場合には、外部窓口は内部窓口に対し、通報者本人の氏名だけでなく、それ以外の個人情報についても通知しません。
通報者の保護等通報者は通報を行ったことを理由として、解雇、懲戒処分、降格、減給、不利益な配転・出向・転籍、退職勧奨、更新拒否、損害賠償請求、事実上の嫌がらせ、退職金等における不利益な取扱い、その他の一切の不利益な取扱いを受けることはありません。万一、不利益な取扱いを受けている旨の連絡が通報者からあった場合には、調査のうえ、本法人の学内規定を適用し、所定の手続きを経て処分を行います。
個人情報・通報内容等の守秘調査等の対応上必要最小限の範囲での開示または共有を行う場合を除き、通報者の個人情報、通報内容、調査等の内容を他に開示することはありません。
