利益相反マネジメント
利益相反とは、研究者個人の私的な利益（経済的利益や立場など）と、大学や公的研究活動における職務上の責務が衝突し、研究の公正性や社会的信頼に影響を及ぼすおそれがある状態を指します。
本学では、研究活動の透明性と信頼性を確保するため、利益相反マネジメントを重要な取り組みとして位置づけています。

■ 利益相反とは
利益相反は、研究者が不正を行っていることを意味するものではありません。しかし、以下のような状況が発生すると、研究の客観性・独立性に対して外部から疑念を持たれる可能性があります。
・企業から多額の寄附金や研究費を受けている
・研究者自身や家族が、研究に関連する企業の株式を所有している
・企業が設置する寄附講座の運営に深く関わっている
・研究成果が企業の事業に直接影響を及ぼす状況にある
・企業役員・顧問などの兼業によって、大学の職務と私的活動が同時に存在する　等
そのため、研究者は自らの状況を適切に申告し、大学が適切に管理することで、公正な研究環境を維持します。

■ 利益相反マネジメントの目的
・大学の研究活動に対する社会的信頼を確保する
・研究成果の透明性を担保し、研究不正の未然防止につなげる
・研究者自身を利益相反リスクから守る
・企業等との連携研究における健全で公平な協力関係を維持する

■ 研究者の申告義務
本学では、研究活動に従事する教員および一部の研究従事者を対象に、毎年度の利益相反自己申告を求めています。
また、以下の状況に該当する場合には、年度途中でも速やかな追加申告が必要です。
・企業等から新たに研究費・奨学寄附金等の受入れを行った場合
・新たに企業等の役員、顧問等の立場を兼務した場合
・株式やストックオプション等の保有状況に大きな変動があった場合
申告内容は、利益相反委員会等が審査し、必要に応じて適切な管理措置を講じます。

■ 主な管理措置
利益相反が認められる場合でも、適切なマネジメントを行うことで研究活動は継続可能です。主な管理措置は以下のとおりです。
・研究課題に関する第三者委員の配置
・研究費管理体制の強化
・特定の意思決定からの除外
・利害関係の開示（論文、講演、報告書等）
・指導学生や共同研究者への影響排除措置
これらは、研究の透明性と信頼性を確保するために重要な仕組みです。

【利益相反相談窓口】
総務課（研究・産学連携推進室）
TEL：027-365-3374
E-mail：paz-kenkyu●paz.ac.jp
※●を@に置き換えてご利用ください。